LAW SCHOOL留学の大きな特典

1. １年間で学位（法学修士；LL.M., M.C.L.）が取れます。
2. さらに、日本の大学の法学部出身者は一部の米国LAW SCHOOLを除き、１年間の留学で米国の司法試験（BAREXAM）の受験資格を取得できます。
3. THE NATIONAL CONFERENCE OF BAR EXAMINERS(NCBE)の統計によると、2001年度では平均合格率66％（range50％〜100％）であり、日本の司法試験合格率2.5％ を大きく上回ります。（米国の司法試験（BAR EXAM）受験者の合格率は、別表の通り 。）
4. 日本の弁護士資格保持者は会計事務所に勤めることが日本の法律で禁じられていますが、米国弁護士資格は適用外です。しかし、外資系会計事務所では多数の和文、英文法務書類の理解が不可欠であり、米国弁護士資格保持者はこの面で強い需要を持っています。
5. 法律改正で外国の弁護士資格と日本の弁護士資格の国内での業務範囲の差が小さくなりつつあります。将来的には弁護士事務所の共同経営者（PARTNER）としての地位が法的に認められる可能性があります。
6. 米国LAW SCHOOL受験そのものも、TOEFL®Testと出願志望動機、推薦状を準備すれば完了します。

LAW SCHOOL留学／渉外弁護士への障害

1. BAREXAM （米国の司法試験）は筆記試験なので、法律知識があっても英作文能力の低い方は何年受験しても合格しない。このような方は米国LAW SCHOOL受験において、あまり出願志望動機書（いわゆるエッセイ）を重視しない大学を選択した方に多い。LAW SCHOOL入学後、自分のレポートや試験は採点されるが、英文の添削自体は受けることはないので、留学前の英作文能力が自分の一生の実力になってしまう ことに気付かない人が多い。
2. 米国LAW SCHOOLで学位を取得し、米国弁護士資格をとっても、雇ってくれる事務所や企業がなければ話にならない。中央経済社刊『渉外弁護士業務データファイル』（絶版；まぼろしの名著）の著者、家守昭光先生は、ご自分で弁護士の採用も担当されていますが、その時の試験は、求職者に和文英訳や英文法務書類の添削を課すそうです。その結果で採用も給与も決まりますが、多くの渉外弁護士の採用基準はこのようなものが多く、英作文能力は不可欠です。そして、一旦、事務所のメンバーになれば、仕事を通して自分の専門分野を開発し、プロへの道を歩み出すことができます。
3. 日本の大学にもLAW SCHOOLが設立され、今後日本人弁護士は増えていきます、そしていわゆる普通の弁護士の価値は相対的に今よりも低くなります。実務で自分の専門領域を持つべきです。
4. 米国弁護士資格だけで日本で弁護士活動をしているのは主にアメリカ人であり、日本人の大半は何年もLEGALCLERKと呼ばれる補佐的な仕事についています。主体的な仕事ができない主な原因は、意外なことに英語力が中途半端だからです。前述の家守弁護士の場合は米国でもプロとして8年の実務経験があり、圧倒的な英語力も武器になっています。しかしながら家守氏の場合は日本での弁護士資格、実務経験、留学前にある程度完成された英語力があったからこそ、米国の弁護士事務所で弁護士として職を得ることができたのであり、現在このような事例は企業から派遣される方を含みほぼ皆無です。
5. この対策としては１年間の大学院留学では、殆ど語学力は向上しないという現実を踏まえ、日本では2年間程度の本格的な英語研修を行うべきです。特に、 WRITING（英作文）とLISTENING（聞き取り）は相当の訓練が必要です。1年間でアメリカで飛躍的に上達しうるのは聞き取り能力を伴わない日常英会話だけだという現実を直視しなければ、たとえ弁護士資格を得ても留学がキャリアに活かされることはありません。現実には名門校でなければ、大学新卒者でさえ米国LAW SCHOOL合格、弁護士資格取得は可能ですが、表面的なテクニックだけでそれらを実現すると後のつけが大きいと認識すべきです。